東京や大阪の都心部でオフィス賃料が東日本大震災以来、10年ぶりに下落しています。
テレワークの普及によるワークスペースの見直しが起因しているようです。
名古屋でも「名駅」周辺のオフィス賃料が4％下落しています。
やはり地方都市にも変革の波が押し寄せている証左です。
一方、弊社が位置する「栄」エリアは横ばいで、
名駅周辺や郊外からの移転需要があるためのようです。
また、2024年竣工予定の「中日ビル」や2026年竣工予定の「栄広場」
の複合商業ビルなど、再開発が相場を牽引しているものと思われます。
コロナ禍で郊外の住宅地が脚光を浴びましたが、
終息次第、国が推進するコンパクトシティ化が加速し、
職住近接による都心回帰が促進するものと考えます。
デベロッパーによる居住空間の供給が、オフィス街の変革を促し、
まったく新しいマーケットを創出することを期待してやみません。
小川 信幸
緊急事態宣言が明けて２週間ほど過ぎました。
先日、半年以上前にお酒を扱う店舗を借りていただいた
お客様がようやく店舗をオープンさせることが出来ました。
近くの方なので比較的お話しをする機会も多いのですが
世間ではコロナウイルスの警戒心が薄くなってきたような
ＴＶ放送なども増えた気がしていたところ、
やはり飲食店、とりわけお酒を扱う業態のお店は
まだまだ厳しい状態が続いているそうで、
オープンから数日は祝儀も兼ねてお客さんも
多かったようですが思ったより新規のお客さん獲得が
出来ない、と嘆いていました。
もう元には戻らない、と言われる方もいるので
新しい経済環境に順応しなければいけないのは
どの業界も同じだな、と感じました。
まさに生き残りをかけた生存戦争です・・・
岡村
昨日、衆議院選挙で自民党が単独過半数を確保しました。
一方、現役幹事長の甘利明氏などベテラン議員が小選挙区で敗北、派閥の領袖である石原伸晃氏においては比例でも復活できませんでした。
これは古い体質の政治に対し、国民が三行半を突きつけたものだと思います。
さて、弊社ではDXを念頭にデジタル化を積極的に推進しております。
単なる業務の効率化ではなく、シナジー効果を生むために、デジタルツールと悪戦苦闘する日々です。
先日、中国の投資用不動産のプラットホームを運営する中国人の方に
日本の不動産業界はデジタル化が圧倒的に遅れていると指摘され、
身につまされる想いでした。
今後、アナログな不動産業者は、Z世代や海外投資家など、デジタルネイティブなユーザーに三行半を突きつけられることでしょう。
弊社もユーザーから選ばれる不動産業者になるため、
ITリテラシーの向上に努めてまいりたいと思います。
小川 信幸
近年、コロナ禍によってフードデリバリーが社会インフラ化し、
ダークストアが台頭してきました。
フードデリバリーはもはや説明不要ですが、いわゆる出前です。
ダークストアとは、ネットスーパーにおける実店舗とは異なるネット販売専用の物流施設です。
消費者は来店せず、配達員が短時間に消費者の自宅へ生鮮食品などを配達します。
さて、東アジアなど海外では、食事は屋台など外食で済ませることが多く、
自宅にはキッチンが存在しない家庭もあるそうです。
今後、日本でも夫婦共稼ぎのDINKSやシングル世帯の増加と、これらのサービスの普及によって、
収納やキッチンのコンパクト化が進むかもしれません。
住宅も既成概念に囚われない、時代にフィットした、よりパーソナルな
カタチへ変容しなければなりません。
小川 信幸
緊急事態宣言も解除され、街に賑わいが少しずつ戻ってきました。
テレビのニューズで22時以降でも飲食店は営業して、お客さんが多数居ます！という
東京の一方、大阪ミナミでは全く人が居ない状況のニュースをみてエリアでかなりの
違いがあるなと感じています。
コロナが消えてなくなった訳ではないので感染対策をしっかり継続して今後も
ウィズコロナで生活をしていきましょう！
先日東京商工リサーチが掲出しているニュースの中で気になる不動産ニュースがありました。
上場企業の不動産売却が3割も増加している。そしてその売却企業の約4割が最終赤字計上だそうです。
土地価格も2021年の都道府県地価調査によると、全用途平均では2年連続で減少し、
商業地は下落率が拡大しています。新型コロナの影響で、飲食店などが集まる繁華街で下落が目立っているそうです。
そんな地価が下落するなか、上場企業の不動産売却が加速しているのはやはり保有しているだけでは企業としてなりたたず
資産の有効活用や財務体質の改善に目を向けての事だと思われます。
ニュースに取り上げられるような電通の本社売却等は一般的に身近な話では中々ありませんが、
企業の遊休地や個人資産の組みなおし等で不動産市況が活性化されればと思います。
新谷
